計画的に規模の拡大や機械整備の高度化を図る担い手を税制面から支援します

農業経営基盤強化準備金制度

農業者戸別所得補償制度の交付金を活用して，計画的に農業経営の基盤強化（農用地・農業用機械等の取得）を図る取組を支援します。

　詳しくは，最寄りの農政局地域センター（農政推進グループ）へお問い合わせください。

問い合わせ先

（特例の内容）
○	農業者の方が，農業者戸別所得補償制度などの交付金を農業経営改善計画などに従い，農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合，この積立額を個人は必要経費に，法人は損金に算入できます。
○	さらに，農業経営改善計画などに従い，５年以内に積み立てた準備金を取り崩したり，受領した交付金などをそのまま用いて，農用地や農業用機械等の固定資産を取得した場合，圧縮記帳できます。
注）この特例の適用を受けようとする場合には，一定の方法で記帳し，青色申告により確定申告（初年は税務署に事前に届出）をする必要があります。
　　また，確定申告書には，農林水産大臣の証明書等の添付が必要となります。